※本記事にはアフィリエイト広告（PR）を含みます

動画編集の副業を始めて数か月。案件は取れるようになったのに、単価は1本3,000〜5,000円のまま上がらない。本数を増やすほど睡眠時間が減り、時給に直すと最低賃金を下回っている気がする。そんな人に向けた記事です。

先に結論を書きます。低単価から抜け出す手は「今の相手に値上げを相談する」「新規は上の単価で受ける」「作業範囲を広げて1本の価値を上げる」「ジャンルを変える」の4つです。 いきなり全部の案件を値上げする必要はなく、1件ずつ単価の高い仕事に入れ替えていく形が現実的です。

単価が上がらない3つの原因

単価が上がらない理由は、腕前よりも「どこで・何を・どう売っているか」にあることが多いです。自分がどれに当たるかを先に確かめます。

• 混み合った価格帯にいる：初心者向けのYouTubeカット編集は、スクール経由で参入する人が増えて応募が集まりやすい価格帯です
• 作業範囲が狭い：カットとテロップだけを納めていると、ほかの編集者と差がつきにくく、価格で比べられます
• 最初の単価のまま続けている：実績ゼロのときに決めた単価を、実績が増えたあとも見直していない

3つ目は自分で動けば変えられる部分です。継続案件の多くは、どちらかが言い出さない限り最初の条件のまま進みます。

時給に直して現状を測る

値上げを考える前に、今の案件の時給を出しておきます。計算は「手取りの報酬÷作業時間（修正対応を含む）」です。

たとえば単価4,000円で手数料20%が引かれると、手取りは3,200円です。修正を含めて1本4時間かかっていれば、時給は800円になります。この数字が、値上げを相談するか・案件を入れ替えるかを決める基準です。手数料の仕組みと単価別の必要本数は、動画編集の副業で月5万円は現実的？で計算しています。

低単価から抜け出す4つの手

4つの手は、手間とリスクがそれぞれ違います。今の収入を減らしたくない人は、リスクの小さい順に試すと動きやすくなります。

動画編集の副業 ｜ 単価の上げ方

低単価から抜け出す4つの手

今の収入を守りながら試せる順に並べています

→ 表は横にスクロールできます

	今の収入への影響	手間	向いている人
作業範囲を広げる サムネ・台本・BGM選びなどを足す	○ 今の相手のまま	△ 新しい作業を覚える	○ 継続案件がある人
新規は上の単価で受ける 今の案件はそのまま続ける	○ 今の案件は減らない	△ 提案文と作品の用意	○ 実績が数件ある人
今の相手に値上げを相談 実績と作業量の変化を根拠にする	△ 断られる場合がある	○ メッセージ1通から	△ 3か月以上続いている人
ジャンルを変える 企業の動画や広告など	△ 入れ替え期間に減る	× 作品づくりからやり直し	△ 時間をかけられる人

作業範囲を広げて1本の価値を上げる

最初に試しやすいのは、今の相手に「追加でできること」を出す方法です。サムネイル作成、台本の整理、BGMや効果音の選定などを足せば、同じ1本でも請求できる金額が変わります。

相手にとっては、別の人に頼んでいた作業をまとめられる利点があります。値上げを頼むより「仕事を増やす提案」の形になるため、言い出しやすい手です。

新規案件は上の単価で受ける

今の案件を続けたまま、新しく受ける案件だけ単価を上げます。実績が数件たまったら、提案文に「納品本数」「継続の期間」「納期を守った件数」を書けるようになります。

この方法なら、今の収入を減らさずに単価の高い案件へ少しずつ入れ替えられます。提案文の直し方はクラウドソーシングで提案が通らないときの直し方にまとめています。

ジャンルを変える

YouTubeのカット編集から、企業の採用動画や商品紹介、広告用の動画などへ移る方法もあります。相手が事業として予算を組んでいる分野は、個人のチャンネルより単価の幅が広い傾向があります。

ただし、ジャンルを変えると作品をつくり直す必要があります。今の案件を減らす前に、移りたい分野の作品を1〜2本つくってから応募します。

今のクライアントへの値上げの伝え方

値上げの相談は、継続して3か月ほどたち、相手から修正の少なさや納期を評価されている時期が切り出しやすくなります。根拠にするのは「腕が上がった」ではなく、作業量や実績のような相手にも見える事実です。

伝えるときは、次の3点を1通にまとめます。

• これまでの実績：継続した期間と納品した本数
• 変わったこと：動画が長くなった、テロップの量が増えたなどの作業量の変化
• 新しい単価と開始時期：「来月の発注分から」のように、少し先の日付から始める

いつもお世話になっております。○月からの継続で、これまで○本を納品させていただきました。最近は1本あたりの尺やテロップの量が増えており、作業時間が当初の約1.5倍になっています。つきましては、○月発注分から1本○円に改定させていただけないでしょうか。ご予算の都合もあるかと思いますので、ご意見をお聞かせいただけますと幸いです。

断られたときの選択肢

値上げを断られても、関係がすぐ終わるわけではありません。単価を据え置く代わりに、修正回数の上限を決める、納期を延ばすなど、作業時間を減らす条件で折り合える場合があります。

それでも時給が低いままなら、その案件は「新規の高い案件が入ったら手放す枠」として扱います。断られた直後に辞めると伝えるより、次の案件が決まってから終了の時期を相談するほうが、収入が途切れません。修正の取り決め方は動画編集の副業で修正が多すぎるときの止め方で整理しています。

フリーランス法で確認できること

副業でも、従業員を雇わずに個人で仕事を受けていれば、フリーランス法（フリーランス・事業者間取引適正化等法）の保護対象になり得ます。単価に関係するのは次の2点です。

• 取引条件の明示：発注者は、報酬の額や支払期日などを書面やメール、チャットなどで示す義務があります
• 買いたたきの禁止：従業員を使っている発注者が1か月以上の業務を頼む場合、同じような仕事に通常払われる額より著しく低い報酬を一方的に決めることは禁止されています

2026年6月には、公正取引委員会がこの法律の「買いたたき」を理由に初めての勧告を出したと報じられています。ただし、法律は値上げを約束させる仕組みではありません。相場より少し安いだけの単価は対象にならず、従業員のいない個人の発注者には禁止の規定がかかりません。判断に迷ったら、弁護士に無料で相談できる「フリーランス・トラブル110番」を使えます。

スキルの幅を広げて単価帯を変えたい人へ

作業範囲を広げたい、企業の動画に移りたいと考えても、独学では何から足せばよいか迷う人もいます。動画制作や映像デザインを体系的に学び直す方法として、スクールの無料カウンセリングで中身を比べる手もあります。受講料がかかるため、今の副業収入で回収できるかを先に計算してから検討します。

Winスクールは、講師による個別指導が受けられるIT・Webのスクールです。公式サイトによると、教室でもオンラインでも受講でき、動画制作・映像デザインのコースと無料カウンセリングがあります（最終確認日：2026-09-17）。料金や受講期間は公式サイトでご確認ください。

動画編集の経験を本業の転職に生かす道を考えている人は、IT/Web転職タイプ診断（無料）で、合いそうな職種を確かめておく方法もあります。

よくある質問

実績が何件あれば値上げを相談していいですか

決まった件数はありません。目安になるのは、同じ相手と3か月ほど続いていて、納期の遅れや大きな修正がない状態です。新規の案件なら、納品実績が5件ほどあれば提案文に書ける材料がそろいます。

値上げを言い出したら契約を切られませんか

切られる可能性はゼロではありません。そのため、値上げの相談は、ほかの案件で収入の柱ができてから切り出すと安全です。1通目は「ご意見をお聞かせください」と相談の形にし、決定の通知にしないことで、話し合いの余地を残せます。

単価1,000円台の案件は受けないほうがいいですか

練習として数件受けるのは選択肢の1つです。ただし、修正を含めた時給が極端に低い案件を何か月も続けると、上の単価の案件を探す時間がなくなります。受けるなら「何件まで」と上限を決めておきます。

クラウドソーシングの手数料も単価に含めて考えるべきですか

含めて考えます。提示されている金額から手数料と振込手数料が引かれるため、手取りで時給を計算しないと、実際より高く見積もってしまいます。

まとめ

• 単価が上がらない原因は、混み合った価格帯・狭い作業範囲・最初の単価のまま、の3つが多い
• まず手取りと作業時間から時給を出し、値上げか入れ替えかを決める
• 試しやすい順は、作業範囲を広げる→新規は上の単価で受ける→値上げを相談→ジャンルを変える
• 値上げは実績・作業量の変化・開始時期を1通にまとめ、相談の形で伝える
• フリーランス法には買いたたきの禁止があるが、値上げを約束させる仕組みではない

あわせて読みたい

• 動画編集の副業で月5万円は現実的？未経験からの到達ルートと単価の目安
• 動画編集の副業で修正が多すぎる…無限修正の止め方と防ぎ方
• 動画編集の副業で報酬が払われない…未払いの催促と相談先

参考情報

• 公正取引委員会 フリーランス法特設サイト（最終確認日：2026-10-17）
• フリーランス・トラブル110番（厚生労働省委託事業）（最終確認日：2026-10-17）
• 労働新聞「フリーランス 買いたたきで全国初の勧告 公取委」（最終確認日：2026-10-17）

※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、転職・収入を保証するものではありません。法律の当てはめは個別の事情で変わるため、具体的な判断は専門の窓口にご相談ください。